無許可ガールズバー摘発＝店員は14歳中学生−大阪府警（時事通信）

　無許可で女性従業員に客の接待をさせたとして、大阪府警保安課などは21日までに、ガールズバー経営山木遼平容疑者（22）＝大阪市中央区日本橋＝を風営法違反容疑の現行犯で、店長中倉嵩人容疑者（22）＝同＝を同容疑で逮捕した。2人は容疑を認めているという。
　同課によると、山木容疑者らは家出した中学3年の女子生徒（14）を店員として働かせており、児童福祉法違反などの容疑でも調べる。
　逮捕容疑では、山木容疑者らは20日午前1時20分ごろ、接待営業に必要な許可を受けないまま、女子生徒に男性客（36）とカラオケを歌わせるなどした疑い。　

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SB孫社長自ら顧客に返信 企業のツイッター活用進む（J-CASTニュース）

　すっかり知名度が上がったツイッター（Twitter）の企業内での活用が広がっている。利用している企業の中には、「ツイッター経由で問い合わせが来た」という例も多く、単なる広告媒体にとどまらず、顧客とのコミュニケーションに役立てている例も多いようだ。

　MMD研究所の動向調査によると、673件寄せられた回答のうち24.5％が「ツイッターを導入している」とした。

■ブログに匹敵する広報ツールの地位確保

　企業活動に導入しているウェブコンテンツとして「コーポレートサイト」と回答したのは74.7％に及んだが、「広報ブログ」との回答も26.7％あった。ツイッターは、いわゆる「公式サイト」には、まだまだ及ばないものの、ブログに匹敵する広報ツールとしての地位を築きつつあることがうかがえる。なお、その他のウェブコンテンツとしては、「社長ブログ」（18.7％）「ユーチューブ（YouTube）」（10.1％）「ミクシィ（mixi）」（6.8％）などが挙がっているが、いずれもツイッターの利用率を下回っている。

　さらに、ツイッターを利用している企業のうち、5.5％が「非常に効果が出ている」、45.4％が「それなりに効果が出ている」と回答。過半数が、何らかの効果を実感していることが分かる。

　さらにその内容を見ていくと、ツイッターを利用している企業のうち35.2％が、「ツイッター経由で顧客から問い合わせが来た」、17.6％が「ツイッター経由で取引先とメッセージのやり取りをしている」、4.2％が「ツイッター経由で求職者のエントリーがあった」と回答。ツイッターで一方的に宣伝したいことを発信するだけでなく、顧客や取引先と双方向のコミュケーションの手段として役立っていることが分かる。

■トップダウンによる迅速な意志決定披露

　特にソフトバンクはツイッターの活用した顧客とのコミュニケーションに積極的だ。例えば10年3月28日には、ツイッターで募集した1000組・2000人を創業30周年イベントに招待。イベントでは、基地局を10度年中に倍増させる計画や、グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したモデルなどが発表された。また、4月17日に、ホームアンテナの設置をめぐって、孫正義社長に対して苦情の書き込みがされた際には、孫社長は

　　「これ迄有償でホームアンテナを付けた全ての皆様へ無償にします。返金方法等詳細は、後程ツイートします」
　　「全て私の責任です。申し訳ありませんでした」

などと返信。トップダウンによる迅速な意志決定ぶりが、ネット上で話題になっている。

　国外では、緊急時にツイッターを役立てているケースもある。例えば、アイスランドの火山噴火で欠航などの影響が出ているKLMオランダ航空では、公式アカウントで運航の再開状況を頻繁に書き込んでいる。利用者の個別の書き込みについても、

　　「この後、社長とCEOのビデオメッセージがユーチューブに投稿される予定です。」
　　「電話は非常につながりにくい状態だということは承知していますが、ご辛抱ください。ウェブからフライトの状況をご確認ください」

などときめ細かく返信している。

　もっとも、前出のMMD研究所の調査によると、ツイッターを利用していない会社の中からは、ツイッターを利用しない理由として

　　「有用性・有効な活用法を見いだせない」
　　「コンプライアンスやセキュリティ上問題がある」
　　「リソースの不足（担当者やコスト）」

といった声もあがっている。本格的な普及には、もう何段階かハードルがあると言えそうだ。


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＜上海万博＞岡本真夜さんの曲を使用…実行委の申請受諾（毎日新聞）

　シンガー・ソングライターの岡本真夜さん（３６）の所属事務所「ｎｏｉ」は１９日、５月１日に開幕する中国の「上海万博」実行委員会からヒット曲「そのままの君でいて」の楽曲使用申請を受け、受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です。今後も、一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。

　ＰＲ曲は「そのままの君でいて」と酷似しており、盗作ではないかと非難が広がっていた。

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UDトラックス、プロジェクトマネージメントを新設組織改正（レスポンス）

UDトラックス（旧・日産ディーゼル工業）は、4月1日付で組織改正を実施した。

今回の組織改正では、車両開発キーアカウントアーキテクトに置いたスタートコストプロジェクト担当、原価低減担当、メンテナンスプロジェクト担当を統合し、「プロジェクトマネージメント」を設置する。開発を効率化するのが狙い。

《レスポンス 編集部》

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新型インフル総括会議が初会合（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月31日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の初会合を開いた。同会議は厚労省などが講じてきた新型インフルエンザ対策を総括し、再流行時などの対策に生かすことが目的。「広報体制」「医療体制」「水際対策」「ワクチン」など、関連する有識者を招いて月に2、3回のペースで開き、6月ごろに総括することを目指す。

　初会合で厚労省側は、対策の目的は感染のピークを低く抑えることや、重症者や死者を少なくすることだったと説明。これに対して神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授は、「目標が妥当だったか、目標が現状に合わなくなった時に柔軟に修正できたかをこれから議論すべきだ」と指摘した。

■医療関係者の協力に感謝―長妻厚労相がコメント
　会合ではこのほか、「新型インフルエンザの流行状況について」と題する長妻昭厚労相のコメントを、正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長が読み上げた。
　この中で長妻厚労相は、日本での新型インフルエンザ感染者の死亡者数が、他国と比べて極めて少ないことについて、「日夜、患者の治療に全力を注がれた医療関係者や、感染拡大防止のために行動された国民の皆さまのご協力のおかげ」との認識を示した。その上で、来冬までには再流行する可能性があると指摘し、国民に引き続き手洗い、うがいを励行して感染症対策に取り組むとともに、ワクチンの接種について検討するよう求めている。


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＜キャンパスアンケート＞９割の学生が就職活動に不安（毎日新聞）

　長引く不況のなか、就職活動について不安を感じている学生が８８％にも上ることがＮＰＯ法人「ドットジェイピー」（本部・東京都港区）が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで分かった。

　調査は１８〜２４日、全国の大学生ら６８６人にネットなどで行った。就職先を選ぶ際に優先することは、「安定している」が３３６人で最も多く、「やりたい仕事ができる」２７６人、「給与・待遇がいい」２５９人と続いた（複数回答）。リーマンショック後の０８年１１月の調査では「やりたい仕事ができる」が「安定している」を上回っており、１年余で、学生の安定志向が高まったことが浮き彫りになった。

　また、学生生活の中で、就職活動がどのくらい重要かについては「最も重要だ」との回答が４４％で、「学業の次」の３８％を上回っていた。【柴沼均】

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